1. 【政治改革・国会改革】 「身を切る改革」と徹底した透明化・国会改革で、政治に信頼を取り戻す

結党以来率先して取り組み続けてきた、議員定数削減、議員報酬カット、議員特権の抜本見直 し、企業団体献金の禁止等「身を切る改革」を一層推進し、国と地方の行政において、納税者が納 得できる税金の使い方を徹底します。その一環として「文通費改革法案」の成立に力を尽くします。

これまでの国会で修正可決を実現した「デジタル社会形成基本法」等を好例として、長年続い た万年与党と万年野党による馴れ合いの政治「新 55 年体制」に終止符をうち、国会を日本の未 来をかけた政策論戦の場へと変革します。

政府及び国会の運営、国民の政治参加の仕組みである選挙に関する古く非効率なあらゆる慣 行を徹底的に見直し、時代に即した合理的な仕組みにつくり変えます。

議員待遇

1. 国民との約束である「身を切る改革」を徹底するため、国会議員の議員報酬(歳費)・議員定 数 3 割カットを断行します。

2. 3 割カットが実現するまでの間、2014 年より開始している歳費 2 割の自主カット(被災地等 への寄付)を継続し、その情報を公開します。また、新型コロナ感染症の影響下においては、期 末手当(ボーナス) 3 割カットも併せて行います。

3. 参議院の定数増に伴い定められた自主返納については、我が党が提出した議員立法を成立 させることにより、所属の参議院議員全員に上限金額による返納を義務化し、参議院全体の 返納状況の公開を適宜求めます。また、議員宿舎の家賃減額に伴い、当該宿舎を使用してい る党所属議員から党本部への寄付として減額分を徴収し、被災地等への寄付に充てます。

4. 政府による臨時給付金などの施策が講じられた場合、党所属議員は受け取らず、被災地等へ の寄付を行います(2020 年は実施済)。

5. いわゆる「議員年金」の復活については、地方議会議員の厚生年金への加入を含め強く反対 し、議員特権に対する厳格な姿勢を堅持します。 
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6. 月 100 万円の調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費、いわゆる文通費)について は、わが党が国会において主張している使途の公開、領収書添付、残額の国庫返納の義務化 を実現します。義務化が成立するまでの間は、従来から行ってきた自主的な取り組みとして領 収書公開などの情報公開を継続します。また、地方議員の政務活動費についてもネット公開を 促進します。

7. 国会議員に付与されている各種の特権全般について抜本的な見直しを行い、体系の再整理 を行います。

8. 議員、政党への企業・団体・組合等による献金の全面禁止を求め、ネット献金を含めた個人献 金を促進します。全面禁止の成立以前においても、所属議員は企業団体献金を受け取らない 政治姿勢を堅持します。

9. 激甚災害を受けた地域への寄付やふるさと納税においては、政治家・議員からの寄付が違法 とならないよう公選法を見直し、議員が率先して寄付文化に貢献できる環境を整備します。

10. 政治家本人や後援団体の有権者に対する寄附が禁止されている一方で、政党支部の名義に よる線香・花代等の寄附が横行している現状に鑑み、政党支部からの寄付についても厳格な 制限を設けます。

11. 政治家が自身の関係する政治団体に寄附する場合でも、税制上の利益を享受することが可 能となっている現行制度を見直し、寄附金控除の特例及び所得税額の特別控除の規定から 除外します。